スマートフォンで遊ぶ高校生
お子さんにスマートフォンを持たせると、「事件や犯罪に巻き込まれる可能性が高まります。」

このようなことを聞いたことはありませんか?
その理由としてよく言われるのが、SNSなどのコミュニケーションサイトの存在です。

LINEのような閉鎖的なシステムであればいいのですが、TwitterやFacebookのように外部の人とコミュニケーションを取るツールになると、多くの人との接触が高くなります。
(LINEは許可した人以外はメッセージのやり取りできません)

そこで見知らぬ人と連絡を持つようになり、事件に巻き込まれてしまう」という流れが多くなっています。

下のグラフは警察庁が発表している統計ですが、コミュニティーサイトがきっかけで起きた事件が年々増加しているのがわかります。

コミュニティサイトに起因する被害児童数の対比 警視庁HPより
出典コミュニティサイトに起因する被害児童数の対比 警視庁HPよりhttps://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf

そこで、子供たちに有害になりそうなサイトを表示させないにする方法が、「フィルタリング」という機能です。

機能をオンにすると、未成年に有害とされるサイトを表示させないようにでくます。
(今回の改正ではアプリも対象になります)

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「青少年インターネット環境整備法」5つの改正

今回改訂される内容は5つあります。

  1. 販売者は「利用する人の年齢確認」をすること
  2. 有害サイト閲覧の危険性を説明すること
  3. 格安スマートフォン・無線LAN(ルーター)経由のフィルタリング設定も行うこと
  4. アプリもフィルタリングの対象にすること
  5. 製造業者は、フィルタリングを簡単に設定できるようにすること

参照:青少年インターネット環境整備法等について – 内閣府HPより
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/seibi_law/

ここでは詳しい内容を説明していきます。

フィルタリングって、今まで義務じゃなかったの?

お子さんのスマートフォンの購入を経験したことがある方にとっては、
「もともとフィルタリングは義務じゃなかったの?」とお思いかもしれません。

ドコモやソフトバンク、auなどの有名大手では、未成年名義の契約者に対してフィルタリング機能を設定していました。
その他にも、未成年が使用するという申告があればショップで設定します。

しかし、実際に使う人の年齢(使用者)を申告せずに親名義で契約したり、
親御さんが使っていた端末をフィルタリング機能を付けないまま、お子さんに渡してしまうケースも多いです。

また、格安スマホと呼ばれる安いスマートフォンでは、フィルタリングを付けていないスマートフォンも購入できてしまいます。
※独自にキッズモードと呼ばれる機能がついている機種もあります。

このような場合、お子さんにとってふさわしくないサイトやアプリも見れてしまいます。

今回は、その盲点を解消するために3つの義務を強化しました。

  • 販売者は「利用者の年齢確認」をすることを義務
    →今までは任意でしたが、強制(義務)になります。
  • 有害サイト閲覧の危険性を説明すること
    →たとえ契約者が大人(親御さん)であっても、有害サイトについて説明します。
  • スマートフォン製造業者は、フィルタリングを簡単に設定できるようにすること
    →ショップだけでなく、親御さんでも簡単に有効化できるようにする

なぜ「アプリ」にもフィルタリングが必要なの?

アプリには、ゲームや音楽などさまざまな種類があります。

アプリの中でも、インターネットが見れる物があるのはご存知かもしれません。
このような場合、フィルタリングをすり抜けてしまう場合があります。

iPhoneの機種では設定できない場合が多く、Android端末でも設定しなければ作動しません。
※改正後は、こういう設定もショップ側が行ったり説明を行う必要があります。

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