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総務省は、以前より、
携帯やスマートフォンの販売形態である「2年縛り契約」の改善を要求しています。

auは、2年縛り契約を維持しつつも、
2年契約後は、割引なしのプランに自動で契約変更することが出来るプランを作ると発表しています。

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2年縛りとは?

2年間携帯の基本料金を端末購入分の金額分を割引する代わりに、
2年以内の契約解除で、違約金(約2万円以下)が発生するスタイルの契約方法です。

2年縛りのメリットとデメリットは?

  1. 利用者のメリットは、携帯やスマホの端末をほぼ0円~格安で手に入れる事が出来ます。
    →その場で4~5万の端末代金を払わなくても、分割で支払う事ができます。
  2. 一方デメリットは、契約後2年間は使い続けなければ、高額の違約金が発生します。
    →未払いなどでの強制解約も含み、解約で違約金2万円+端末代金が発生します。

なぜ、総務省のような国の機関(日本政府)が、2年契約の改善を要求するのでしょうか?

それは、2年縛りの解約方法に問題があるからです。

2年縛りの解約期間が「1ヶ月間のみ」に問題あり

2年縛りは、端末代金+2年間の分割手数料分の金額を、割引いてくれます。

その為、利用者はとても多いようです。

一括購入で4万円支払うよりも、
分割で3千円ずつ支払う方(しかも、基本料金と相殺)が経済的だからです。

ただし、2年縛りは自動更新です。

1ヶ月間の解約月間を過ぎると、再び2年間は違約金が発生します。

2年後の「1ヶ月以内」に解約できない人が続出

あなたがもし、今日スマートフォンを契約するとして、
2年と1ヵ月後(2年後の来月)に解約することを覚えているでしょうか?
メールやハガキで通知が来れば、思い出すかもしれません。
(実際に来ます)

しかし、ショップに行って、解約手続きをしなくてはいけないのは面倒ですよね。

手続きをネット上で出来ればいいのですが、
解約だけはショップに行かなくてはいけません。

「面倒なのは、忘れてしまう」「仕事や用事で行く時間がない」など、多くの人が解約できない状況になることがあるようです。

もし、1日でも過ぎれば、違約金が発生します。

違約金を考えると、継続した方がお得な気がしますので、
そのままやむなく継続する人は多いようです。

今後は、2年契約の自動更新がなくなる可能性あり

現在総務省の2年縛り契約の改善要求が出ています。
(命令ではありませんので、弱いです)

その為、大手三社では、auが先に動いたようです。

今後は、他の2社(ドコモ、ソフトバンク)が、
「2年縛り撤廃するのか?」「緩和プランを作るのか?」どのような行動を起こすのか
にかかっています。

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